A.ご回答内容

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。このため、皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また、民間事業者が法で定められた税務署等への手続きを行うため、銀行（預金の利息やその他金融資産に係る税金の手続き）での手続きや、就労・アルバイト（源泉徴収や控除の手続き）の雇用時等に使われます。