A.ご回答内容

固定資産税額は土地の評価額を基にして、税額に直接関係する課税標準額に税率を掛けて算出します。
平成６年度の評価替えにおいて、全国的に宅地の固定資産税評価額を地価公示価格等の7割程度を目標に評価の均衡化が図られた結果、全国平均で宅地の評価額が４倍程度上昇しました。
そのため、これに伴う税額の著しい上昇を防ぎ、税負担の上昇をなだらかにする調整措置（負担調整措置）がとられるようになりました。
平成５年度以前は評価額と課税標準額がほぼ同額でしたが、平成６年度評価替え以後多くの土地については評価額と課税標準額との間にはかなりの格差がついてしまい、土地の評価額が下がっても課税標準額は負担調整措置によってなだらかに上昇するため、税額もそれにつれて上昇します。
具体的には、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。