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高齢者や障害者の方が居住する，新築後10年以上を経過した既存住宅（賃貸住宅を除く）について，令和6年3月31日までの間に，浴室改良や段差の解消など一定のバリアフリー改修工事（工事費用の自己負担額50万円を超えるもの）を完了した場合の減額制度です。工事完了年の翌年度分のその住宅に係る固定資産税額を１/３減額します。（１戸あたり面積100平方メートル分までを限度）