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「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定基準に基づき，令和6年3月31日までに，行政庁（高知市では建築指導課）の認定を受けて新築された住宅について，新築軽減に代えて新築の翌年度から５年度分（３階建以上の中高層耐火建築物は７年度分）の固定資産税を１/２減額する制度です。（1戸あたり120平方メートル分までを限度）