A.ご回答内容

一般的な住居であれば，所有しながら生活保護を受けることができます。ただし，住宅ローンが残っている場合や家屋や土地の不動産評価額が一定の水準を超えている場合は所有を認められないことがあります。
　また，65歳以上の方の所有する不動産評価額が一定の水準を超えている場合は「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」貸付制度を生活保護より優先して利用していただきます。