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前年中の所得が公的年金収入だけでしたら、日本年金機構などから公的年金支払報告書が市町村に提出されますので申告は不要です。 ただし、給与所得者のような年末調整がありませんので、扶養控除や社会保険料控除、生命保険控除、医療費控除などがある方は、申告をすれば税額が下がる場合があります。