A.ご回答内容

リースに供されている資産の申告義務は，原則として，資産の所有者であるリース会社にあります。
ただし，それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は，ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。

※平成20年４月１日以降に契約を締結した「所有権移転外ファイナンスリース」取引については，法人税・所得税における所得の計算上，売買取引として取り扱うよう変更されていますが，償却資産（固定資産税）においては，従来どおり所有者であるリース会社が申告を行う必要があります。