A.ご回答内容

償却資産は，土地や家屋のような登記制度がないため課税対象となる資産を把握することができません。このため償却資産を所有されている方は，毎年１月１日現在，市内にある償却資産の取得価額や取得時期等の申告が必要です。（地方税法第３８３条）新しく事業を始められた等で，償却資産を所有していると思われる方に申告書をお送りしています。