A.ご回答内容

申込人又は同居しようとする者が次のいずれかに該当する場合は，裁量世帯として扱われます。
(a)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の規定による身体障害者手帳（１～４級）の交付を受けている者
(b)　戦傷病者手帳の交付を受け，障害の程度が恩給法の特別項症から第６項症又は第１款症に該当する者
(c)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(d)　精神障害者保健福祉手帳（１～２級）等の交付を受けている者又はそれに相当する程度の知的障害を有すると判断された者で，療育手帳（Ａ１～Ｂ１）等の交付を受けている者
(e)　海外からの引揚者で引き揚げた日から５年を経過していない者
(f)　申込人が60歳以上の者で，同居しようとする親族のいずれもが
60歳以上の者又は18歳未満の者
(g)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
(h)　同居しようとする親族の中に，小学校就学前の児童がいる場合
　　※ただし，小学校就学後は裁量世帯に該当しなくなります。