A.ご回答内容

電子メールを使って選挙運動を行えるのは，候補者と政党等に限られていますので，一般の有権者は電子メールを選挙運動に活用することはもちろん，候補者や政党等から送付されてきた選挙運動用電子メールを転送することも禁じられています。これには，携帯電話のショートメールサービス（SMS）も含まれますので，注意が必要です。

なお，一般の有権者が自分のホームページ，ブログを使って選挙運動を行ったり，フェイスブックやX（旧ツィッター），インスタグラム，LINEなどのＳＮＳを活用したりすることは認められています。

（注意）　未成年の選挙運動は禁止されていますが，インターネットを利用する機会の多い世代ですので，知らないうちに法を犯してしまう可能性があります。保護者が注意しておく必要があります。