A.ご回答内容

東日本大震災では，多くの高齢者や障がい者の方々，また，民生委員などの支援者が犠牲となりました。この教訓を踏まえ，平成25年６月に災害対策基本法が改正され，高齢者や障がい者など災害時に自ら避難することが著しく困難な方（避難行動要支援者）の名簿作成が市町村に義務付けられるとともに，本人同意を得た上で平常時から地域での支援者となる民生委員や自主防災組織等の各団体（避難支援等関係者）に名簿情報を提供することとされました。
　高知市においても，地域防災計画の修正に併せて平成26年12月に「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）」を策定するとともに，制度の概要を記載しているパンフレット（災害時における避難行動要支援者の避難支援について）や地域で取り組んでいただきたいことなどをまとめたマニュアル（災害時における避難行動要支援者の避難支援マニュアル）を作成しました。
　今後は避難行動要支援者名簿を活用し，地域が主体となって要支援者一人ひとりの避難方法を定めるなど，地域と連携した災害時における避難支援体制を整備していきます。